Ａ：税務署は、納税者個々人の収入の状況や財産の異動に関する情報資料を毎年収集して蓄積しています。相続があった情報は税務署が把握できるシステムになっていて、税務署は故人の相続税の申告が必要であるかどうかを収集した資料情報から判断します。

したがって、税務署が収集したご主人様の資料情報から、税務申告が必要と判断した場合には、その旨の連絡が税務署からあるでしょう。税務申告が不要と税務署が判断した場合には、何もありません。知らん振りをしていても問題ないわけです。

しかし、知らん振りをしていて、後日税務署から申告が必要である指摘を受けて、申告期限を過ぎてしまうと思わぬ不利益をこうむりますので、専門家に相談されることお勧めします。